2020年4月1日
当社では、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、以下の一般事業主行動計画を策定し、届け出ています。
１．計画期間
2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間
２．次世代育成支援対策の内容
(1) 子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進
【目標】
子供が生れる際の父親の休暇の取得を推進する。
2025年3月末までに取得率100％とする。
(2) 育児休業しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
【目標】
計画期間中、女性の育児休業取得率100％を維持する。
(3) 子どもを育てる労働者が利用できる短時間勤務制度等の措置の実施
【目標】
子どもを育てる労働者が利用できる時間外労働ならびに深夜労働の制限制度、育児短時間勤務制度について、新たに制度利用可能対象者となる者全員に都度、個別に周知する。
(4) 労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入
【目標】
子の看護休暇制度について、新たに制度利用可能対象者となる者全員に都度、個別に周知する。
(5) 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
【目標】
育児短時間勤務制度について、新たに制度利用可能対象者となる者全員に都度、個別に周知する。
(6) 所定外労働の削減のための措置の実施
【目標】
計画期間末までに前計画期間（2015年4月1日～2020年3月31日）の平均対比、平均所定外労働時間1割削減を目標とする。
(7) 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
【目標】
計画期間中の年次有給休暇の取得率60％超を維持する。
３．女性活躍推進の内容
(1) 当社の課題
・女性の応募者が少ないため、採用に占める比率も低い。
・管理職に占める女性割合が低い。
・年次有給取得率60％超の維持。
(2) 目標と取組内容・実施時期
目標１： 管理職に占める女性比率を4%以上にする
2020年4月～実在する女性社員の担当業務内容・能力・評価を把握し、女性管理職候補者の選定と管理職への登用予定時期の設定を行う。
2020年9月～
選定した候補者の育成のため、所属部門長に外部講習受講機会の提供や教育指導の強化を要請。
2021年3月～
各年度末に各候補者の育成状況を把握、計画した登用予定時期の実現に向けフォローアップを行う。
～2025年3月
新たに登用した女性管理職の意見や経験を参考に、目標達成に向けたより一層の社内環境整備や女性の就労意欲向上に向けた諸策を検討・実施する。
目標2： 年次有給休暇取得率60％超を維持する
2020年4月～休暇を取得しやすい職場風土の醸成を職場長へ周知する。
生産性の向上、多能工化を継続して推進する。
職場長および社員に対するヒアリング等により休暇取得の阻害要因を把握する。
2020年7月～
休暇取得の阻害要因を解消するための方策を検討する。
2020年10月～
休暇取得の阻害要因を解消する方策を実施する。
～2025年3月
目標達成に向けた社内環境整備を検討・実施する。
女性の活躍推進に関する情報公表
(1) 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
管理職に占める女性労働者の割合 2.46％（2023年4月1日時点）
(2) 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
年次有給休暇取得率 69.2％ （2022年度実績）
(3) 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 | 74.0% |
| うち正規雇用労働者 | 75.6% |
| うち非正規雇用労働者 | 65.8% |