2025年4月1日
当社では、性別を問わずすべての社員がその能力を十分に発揮して活躍でき、仕事と家庭生活の両立ができる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定し、届け出ています。（次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法 一体型）
１．計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
２．当社の課題
・女性の応募者が少ないため、採用に占める比率も低い。
・管理職に占める女性割合が低い。
３．目標と取り組み内容・実施時期
目標１： 採用者に占める女性の割合を20％以上とする（次・女）
2025年7月～各職場における女性の働きやすさを向上させる施策を調査検討し、実施する。
2025年10月～
当社の採用に関するウェブサイトに女性社員のインタビューを掲載し、女性が活躍している職場であることを学生や求職者に伝わりやすくする。
2027年4月～
施策の進捗状況及び効果を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う。
目標２： 管理職に占める女性比率を5％以上とする（次・女）
2025年10月～女性社員を対象に、キャリア形成支援のための研修機会を提供する。
2025年10月～
男女公正な評価と昇進を推進するため、管理職以上を対象としたダイバーシティマネジメントや公正な人事評価に関する研修を実施する。
2027年4月～
施策の進捗状況及び効果を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う。
目標３： 子供が生まれる際に取得可能な父親の休暇の取得率を100％にて維持し、育児休業取得率を男女とも70％以上にて維持する（次・女）
2025年7月～各職場において休業者をカバーできる体制を整えるため、業務体制の見直しや多能工化などの対策を検討・実施する。
2025年10月～
育児休業取得に関する社内ハンドブックを作成し、対象者に配付する。
2027年4月～
施策の進捗状況及び効果を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う。
目標４： 一人当たりの平均所定外労働時間を月15時間以下とする（次・女）
2025年10月～各職場において業務を効率化し、所定外労働時間を削減するための計画を作成・実行する。
2026年10月～
業務効率化の優れた取り組みについて、全部門長に周知し展開する。
2027年4月～
施策の進捗状況及び効果を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う。
目標５： 年次有給休暇取得率を70％以上とする（次・女）
2025年4月～部門ごとの毎月の有給休暇取得率を部門長に提供し、休暇を取得しやすい職場風土を醸成するよう働きかけを行う。
2027年4月～
休暇取得促進のための制度を導入する。
2027年4月～
施策の進捗状況及び効果を分析し、目標達成に向けた取り組みの見直しを行う。
目標６： 子ども・学生のキャリア教育への貢献（次）
期間中随時地域の小学生の社会見学受入、高校生・大学生のインターンシップ受入、各種イベントによって将来世代に学習機会や就業体験を提供する。
※次…次世代育成支援対策推進法，女…女性活躍推進法
女性の活躍推進に関する情報公表
(1) 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供管理職に占める女性労働者の割合 4.86％（2025年4月1日時点）
(2) 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
年次有給休暇取得率 65.7％ （2024年度実績）
(3) 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 | 72.7% |
| うち正規雇用労働者 | 72.8% |
| うち非正規雇用労働者 | 71.6% |